皆さんこんにちは。新潟オフィスの佐久間です。

 

毎日暑い日が続いて、干からびてしまいそうですね・・・

 

皆さんも熱中症には気をつけましょう

 

 

派遣について調べてみると、「３年ルール」って言葉をよく耳にします。

 

「派遣は３年間まで働けないんでしょ？」

「３年経ったらどうなるの？」

 

派遣でお仕事を考えている方からよく相談をいただきます。

 

 

今月のブログでは、この「３年ルール」について紹介させていただきます。

 

まず、３年というルールは、大きく分けて２種類あります。

①【派遣スタッフに対する３年ルール】

②【企業（派遣先）に対する３年ルール】

 

 

今回は、①【派遣スタッフに対する３年ルール】について、お話します。

 

労働者派遣法という法律には、「派遣社員は同一事業所の同一部署において、3年を超えて就業することはできない」と定められています。

 

例えば、

2025年8月1日に総務部で事務のお仕事をスタートした場合、

2028年7月31日が最長で働ける期間になるということです。

 

 

では、３年を超えて同じ企業で働くとは不可能か・・・

必ずしもそういうわけではありません。いくつか例外があります。

 

 

例外①　有期雇用から無期雇用に切り替える

 

登録（契約）している派遣会社との契約を無期雇用に切り替えることで、「３年ルール」の適応外になります。

 

ただし、無期雇用に切り替える条件は、派遣会社ごとに異なるため、事前に確認は必要ですね。

 

 

例外②　派遣先の企業に直接雇用に切り替えてもらう

 

派遣先の企業に直接雇用してもらうと、派遣社員ではなくなるため「3年ルール」の適応外になります。

 

ただし、直接雇用については、派遣先の企業の考え方もあるため、直接雇用が出来ない企業もあります。

 

基本的に、直接雇用を考えている企業は、求人票に「直接雇用の可能性あり」や「正社員雇用の可能性あり」などと記載があるので、事前にチェックすることは大事ですね。

 

また、直接雇用に切り替えた際に、必ずしも正社員として雇用されるとは限りません。契約社員、パート社員の可能性もあるため、こちらも事前の確認が必要ですね。

 

 

 

例外③　派遣先の企業で部署変更してもらう

 

派遣先の企業で、部署を変更することで「３年ルール」の適応がリセットされます。

 

例えば、総務課から人事課に異動をすることで、同じ企業であっても新たに最長３年の就業をすることができます。

 

ただし、部署変更については、派遣元（派遣会社）の承諾を得ないといけません。事前に派遣元（派遣会社）の担当者に確認をすることが大切ですね。

 

 

例外④　その他の例外条件

・３年経過時に60歳以上になっている

・有期プロジェクト業務に従事している

・産休代替、育休代替、介護休代替で従事している

・1ヶ月の勤務日数が、通常労働者の半分以下かつ10日以下である業務に従事している

 

などなど

 

 

例外パターンはいくつかあり、同じ派遣先の企業で３年を超えて働くことが可能なケースは多々あります。

 

 

重要なポイントは、事前に確認をすることですね。

 

「求人票を見た時に・・・」

「更新のタイミングで・・・」

「派遣先の担当者変わったときに・・・」

 

 

【派遣スタッフに対する３年ルール】について、簡単に紹介させていただきました。

 

自分に合った環境で長く働けると嬉しいですよね！

 

 

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